労働者名簿は、すべての労働者（日雇いを除く）について作成し事業場に備え付けておかなくてはいけません（労働基準法第107条）。労働基準法によって作成が義務付けられているものですので、労働基準法違反にならないよう、入社手続き時にしっかり労働者名簿を作成しておきましょう。
労働者名簿には、次の項目を必ず記載してください。
１．氏名
２．生年月日
３．履歴
４．性別
５．住所
６．従事する業務の種類
７．雇入れの年月日
８．退職の年月日およびその自由（解雇の場合はその理由）
９．死亡の年月日およびその原因
【労働者名簿作成プロセスを入社手続きリストに加えましょう】 入社時の手続きは、社会保険手続きなど他にもたくさんあるために、ついつい労働者名簿の作成を後回しにしたり、そのまま作成を忘れたりしてしまいがちです。人事担当者は入社手続きの手順リストに「労働者名簿の作成」も加えておき、労働者を雇い入れる都度、こまめに作成しておくようにしましょう。
【名簿の管理はパソコンが便利】 労働者名簿に記入した事項に変更があった場合は、そのつど訂正しなくてはいけません。手書きの労働者名簿だと、書き換えるのがとっても面倒ですので、労働者名簿はパソコンで管理するのが良いでしょう。必要な時にすぐに表示、印刷ができるようになっていればOKです。
【退職者の労働者名簿も３年間は保存しておく】 労働者が退職しても、労働者名簿をすぐに廃棄してはいけません。賃金台帳などと同じく３年間保存するよう定められていますので、しっかり保管しておきましょう。
労働者名簿のひながたをご用意しました。
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作成の際はこちらを参考にしていただければ幸いです。
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