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平成19年10月から雇用保険法が変わりました! 

1.雇用保険の受給資格要件の変更
 これまでの所定労働時間による被保険者区分(一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件が一本化されました。

【今まで】
・一般被保険者・・・6月(各月14日以上)の被保険者期間
・短時間被保険者・・・12月(各月11日以上)の被保険者期間
があれば、基本手当がもらえました。

【平成19年10月から】
 所定労働時間の長短にかかわらず、原則12月(各月11日以上)の被保険者期間が必要となります。
※倒産や解雇等により離職された方は6月の被保険者期間があればOKです。

<ポイント>
 退職者に対して離職証明書を発行する際、離職証明書左側「賃金支払対象期間」については、今までは6か月の期間が確認できればOKだったのですが、これからは12月分すべて記載する必要があります。
 なお、基本手当の決定は、従来通り直近6ヶ月の賃金を元に計算されます。


2.育児休業給付の給付率の変更
 平成19年3月31日以降に職場復帰された方から、平成22年3月31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。

【今まで】
(休業期間中)30% + (職場復帰後6ヶ月)10% 合計40%

【平成19年3月31日~平成22年3月31日までに職場復帰した方】
(休業期間中)30% + (職場復帰後6ヶ月)20% 合計50%


3.教育訓練給付の要件・内容の変更
 本来は「3年以上」の被保険者期間が必要となる受給要件を、当分の間、初回に限り「1年以上」に緩和されました。
 また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額が一本化されました。

【今まで】
 被保険者期間3年以上5年未満 20%(上限10万円)
 被保険者期間5年以上 40%(上限20万円)

【平成19年10月から】
 被保険者期間3年以上 20%(上限10万円)
 ただし、初回に限り被保険者期間1年以上で受給可能

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[ 2007/11/21 16:01 ] 法改正情報 | TB(0) | コメント(-)

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