人事担当サポートブログ平成19年4月から健康保険法が変わります！

平成19年4月から、健康保険法が改正されます。給与計算担当者、人事担当者の方はご注意下さい。

主な改正点
①健康保険の標準報酬月額の上下限が拡大、それぞれ4等級ずつ追加されます
　【改正前】　全39等級　下限9万8千円～上限 98万円
　【改正後】　全47等級　下限5万8千円～上限121万円

②標準賞与額の上限が変わります
　【改正前】　1回あたり200万円
　【改正後】　年間540万円(算定期間は4月1日～翌年3月31日まで)

③傷病手当金・出産手当金の支給額が引き上げられます
　【改正前の支給額】　標準報酬日額の6割
　【改正後の支給額】　標準報酬日額の3分の2

④任意継続被保険者に係る給付が一部廃止されます
　任意継続被保険者対する傷病手当金・出産手当金が廃止されます。

⑤資格喪失後の出産手当金が廃止されます
　資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されていた出産手当金が廃止されます。

【ポイント1　妊娠・出産による退職】
　今までは、妊娠や出産を機に退職した場合、退職後6ヶ月以内に出産すれば出産手当金を受給できましたし、退職後6ヶ月以後の出産についても、退職時に「任意継続被保険者」の手続きをして引き続き健康保険に加入していれば、出産手当金を受給することができました。
　しかし、今回の改正により平成19年4月以降は退職後の出産については出産手当金を受けることができなくなります（退職後42日内の出産を除く）。
　退職時に人事担当者が「任意継続被保険者」の説明をする際は、資格喪失後の出産手当金が無くなったことを頭に入れて説明してください。うっかり従来のように「任意継続被保険者の手続きをすれば出産手当金がもらえますよ」などと説明してしまったら大変。出産手当金は高額です。実はもらえないと判明したときの退職者のダメージは大きいですから。
　ちなみに、出産時に被保険者であれば必ず出産手当金はもらえます。退職ではなく、休業中として会社に在籍していれば、出産手当金は全部もらえる、というわけです。あたりまえですが。

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[ 2007/02/16 16:11 ] 法改正情報 | TB(0) | コメント(-)

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