労働保険・社会保険に加入すると、当然ですが保険料を納付することになります。社会保険料の事業主負担分がいくらになるか、計算してみましょう。
労働保険・社会保険の会社負担分は事業の種類によって異なります。
ここでは、わかりやすいよう1つの例を挙げてみていきましょう。
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【例】
地域:東京都
業種:ソフトウェア業 職種:SE
年齢:26歳
給与:26万円(残業、通勤費含む)
賞与:なし
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上記の条件の方を1名雇用した場合、会社負担の保険料はどのくらいになるか、ざっくりとみていきましょう。
【労働保険の会社負担分】 労働保険(労災保険・雇用保険)の保険料率は、事業の内容によって変化します。
ソフトウェア業は労災保険では「その他の各種事業」雇用保険では「一般の事業」に該当しますので、会社負担分の保険料率は、
①労災保険料・・・0.3%(平成24年4月~)
②雇用保険料・・・0.85%(平成24年4月~)
【社会保険の会社負担分】 ③健康保険料・・・4.985%(平成24年3月~)
④厚生年金保険料・・・8.383%(平成24年9月~)
⑤児童手当拠出金率・・・0.155%
①~⑤をすべて足すと、「
14.673%」。
これに給与額を掛けますと・・・
260,000円×14.668% =
38,150円 これが1ヶ月あたりの会社負担分です。
年間だと
457,800円の会社負担保険料が生じることになります。
※社会保険料は本来はテーブル方式を用いますので、実際の金額とずれが生じます。この方法はあくまでも
概算ということでご理解ください。
※
40歳以上の方は、このほかに
介護保険料についての会社負担が発生します。
社会保険料の負担額は結構な額になりますので、人件費を計算するにあたっては会社負担分をしっかり入れて計算しましょう。
給与額に応じた会社負担の一覧表です(概算値です。参考までに)。
社会保険料会社負担分シミュレーション 
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[ 2012/12/17 13:06 ]
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