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消費税率改定による社会保険料への影響(随時改定) 

4月1日から消費税が5%から8%に改定されますが、それに伴い従業員の通勤費も変更になる場合が多いかと思います。

社会保険料は、「固定的賃金」の変動があった場合、変動月以降3ヶ月間の給与の平均額に該当する標準報酬月額と現在の標準報酬月額に2等級以上差がある場合、随時改定の手続き(月額変更届)が必要となります。

【通勤費は固定的賃金】
通勤費は、社会保険料の算定における「固定的賃金」に該当します。このため消費税率改定に伴い通勤費が変更となる場合は、以後3ヶ月間の給与平均額次第では、随時改定(月額変更届)の手続きを行う必要があります。

【通勤費以外の要素が随時改定になるかどうかのカギ】
消費税率改定による通勤費の変動だけであれば2等級以上差が出ることは考えづらいですが、変動月以降3ヶ月の間に、通常より多く残業手当が支給されたり、営業手当等の変動手当がプラスされたりすることで、2等級以上の差が出る可能性が高くなります。

手続担当者は、通勤費変更者については随時改定の可能性があることを認識し、重点的にチェックをして手続き漏れのないようにしましょう。


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[ 2014/03/31 19:11 ] 法改正情報 | トラックバック(-) | コメント(-)