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一般事業主行動計画の策定・届出義務が拡大されます 

 一定規模以上の企業は、次世代育成支援対策推進法により、「一般事業主行動計画」を策定・届出および公表・周知する義務があります。
平成23年3月31日までは、常時雇用する労働者数が301人以上の企業が義務の対象でしたが、平成23年4月1日以降は常時雇用する労働者数が101人以上の企業に拡大されます。

 制度の詳細はこちら(厚生労働省URL)
< http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html >

【一般事業主行動計画とは】
 一般事業主行動計画とは、仕事と子育ての両立がしやすく、男女とも無理なく子育ての時間がとれる職場づくりのために企業が策定する計画のことで、
 ・計画期間
 ・目標
 ・目標達成のための対策
を定めます。

【公表・周知の方法】
 一般への公表の方法は、自社のホームページに掲載したり、21世紀職業財団が運営する「両立支援のひろば」というサイトに掲載するのが一般的です。
 ・両立支援のひろばURL
   < http://www.ryouritsushien.jp/ >
 労働者への周知については、職場の見やすいところに掲示したり、電子メールや紙で直接配布するなどして、職場の全員が計画の存在を認識するようにしましょう。

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[ 2011/02/08 11:44 ] 法改正情報 | トラックバック(-) | コメント(-)