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平成19年4月から男女雇用機会均等法が改正されました! 

①性別による差別禁止の範囲拡大
 「女性に対する差別」だけでなく、「男女双方に対する差別」も禁止されます。例えば、募集採用の対象を、男女いずれかのみとすることはできません。
 例)看護師などの職務で男性であることを理由に採用しない→×

②禁止される差別の追加と明確化
 下記事項について、性別を理由とした差別は禁止です。
 ・募集 ・採用 ・配置 ・昇進 ・教育訓練 ・福利厚生 
 ・定年 ・解雇
 【今回改正から追加】
 ・降格 ・職種変更 ・雇用形態の変更 ・退職勧奨 ・雇止め
 ・業務配分や権限の付与

③間接差別の禁止
 間接差別とは、直接的に男女を区別するための措置でなかったとしても、結果として男女いずれかに不利益を与えてしまうような措置のことです。下記の措置について合理的な理由がない場合は、間接差別となります。

イ.募集採用に当たり、労働者の身長、体重または体力を要件とすること
ロ.総合職の募集採用に当たり、転居を伴う転勤に応じることを要件とすること
ハ.労働者の昇進に当たり、転勤経験を要件とすること

 つまり、必要以上の体力を要件としたり、昇進について特に転勤経験が必要でもないのに転勤経験を昇進の要件とすることはできません。

 業務遂行に必要である等、合理的理由がある場合でも上記要件を課せなくなる、というわけではありません。「特に必要でない要件」を定めて男女を区別するような行為はいけない、ということです。

※上記イ~ハ以外については均等法違反ではありませんが、裁判において違法と判断される場合もあります。男女区別を生む可能性のある要件については慎重に検討しなければいけません。

④妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
 妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加えて、下記を理由とする解雇その他不利益な取扱いが禁止されます。

イ.均等法の母性健康管理措置を求めた、または受けたこと
ロ.労働基準法の母性保護措置を求めた、または受けたこと
ハ.妊娠・出産に起因する能率低下や労働不能が生じたこと

⑤セクシュアルハラスメント対策
 男性に対するセクハラも対象となります。また、会社はセクハラ防止策などの具体的措置を講ずることが義務付けられます。

 以上が今回の主な改正ポイントです。改正に伴い就業規則の見直しを行う必要があります。募集採用やセクハラに関する事項など、法令や自社の状況にあわせて改定しましょう。

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[ 2007/04/10 15:09 ] 法改正情報 | TB(0) | コメント(-)