人事担当サポートブログ
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パートタイマー均衡待遇推進助成金（正社員転換制度の導入)
パートタイマー均衡待遇推進助成金（正社員への転換制度の導入)は、パートタイマーから正社員への転換のための試験制度等を設けた上で、実際に転換者が１名以上出た場合に支給される助成金です。
実際に就業規則等にパートタイマーが正社員になるための規定を設け、一定基準を満たせばパートタイマーが正社員になれるチャンスを与える事業主は、助成金を受給できるチャンスです。パートタイマーを正社員に登用することをお考えであれば、ぜひパートタイマー均衡待遇推進助成金の利用を検討してみましょう。 【助成金の額】 ３０万円（２回に分けて支給されます） 【受給のための要件】 対象となるパートタイマーの主な要件は下記のとおりです。 ・正社員への転換前に６ヶ月以上、パートタイマーとして事業主に雇用されていること。 ・正社員への転換の前日から起算して過去３年間に、事業主に正社員として雇用されていなかったこと ・正社員として雇用することを前提に、試行雇用等により雇用されている者でないこと ・正社員に転換後は、必ず雇用保険と社会保険の被保険者となること 【申請方法】 第１回目（１５万円）の申請は、対象者が出てから３か月以内に行う必要があります。 第２回目（１５万円）は、第１回目の対象者が出た日から６ヶ月を経過した日から３か月以内です。 この助成金をもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずは下記の助成金詳細＆無料診断でパートタイマー均等待遇推進助成金（正社員転換制度の導入）を受給できるか確認してみましょう！  この記事はお役に立ちましたか？ ↓お役に立ちましたらクリックをお願いします。  キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）
訓練等支援給付金は、従業員に対して専門的な知識を技能を修得させたり、新たな職務に就かせるために必要な研修・訓練を計画的に行った中小企業の事業主に対して支給されるもので、次の額が支給されます。
１．研修・訓練費用の２分の１ ２．研修・訓練期間中の従業員の賃金の２分の１ つまり、日頃から計画的に研修・訓練行っている中小企業は『訓練等支援給付金』をもらうチャンスがあります。研修費用や研修の為に業務を離脱する従業員の人件費などは、その人数が多ければ多いほど会社にとって負担となります。ぜひこの助成金を活用して研修コストの軽減を図りましょう！ 【活用例】 ○仮定条件 ・受講日数3日間（24時間）、受講料30,000円の外部研修を5人が受講 ・従業員1人あたりの1時間あたり賃金単価は1,400円 ○研修にかかった費用 受講料： 30,000円×5人=150,000円…�� 研修中の賃金： （1,400円×24時間）×5人＝168,000円…�� 研修にかかった費用： � 椨◆�318,000 ○助成額 受講料に対する助成： 30,000円× 1/2（助成率）×5人＝75,000円…�� 研修中の賃金に対する助成： 1,400円×0.8× 1/2（助成率）＝560円 （560円×24時間）×5人＝67,200円…�� この研修の助成額： ��＋�ぁ�142,200円 この例では、318,000円の研修費用のうち、142,200円が助成金で戻ってきます。 研修に力を入れている企業は、ぜひこの助成額を活用しましょう。手続きが煩雑で敬遠しがちな助成金ですが、費用の約1/2が助成されるので、これを元にさらなる研修の充実を図り、従業員のスキルアップを行うことができます。 この助成金をもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずは下記の助成金詳細＆無料診断で訓練等支援給付金を受給できるか確認してみましょう！ この記事はお役に立ちましたか？ ↓お役に立ちましたらクリックをお願いします。 介護基盤人材確保助成金
介護基盤人材確保助成金は、介護関係業務を行う事業を新たに創業したり、介護関係業務の新サービスを行う事業主が、新サービスの提供に係わる部署に特定労働者を雇入れた場合に、賃金の一部を助成するものです。
↓助成金対象となる介護関係業務はこちら http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/j4/6.html 助成金の対象となる労働者（特定労働者といいます）は、下記の要件を備えている必要があります。 【特定労働者の要件】 １．社会福祉士 ２．介護福祉士 ３．訪問介護員（１級） 上記１〜３のいずれかの資格を有し、保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供に関する実務経験が１年以上ある者又はサービス提供責任者としての実務経験が１年以上ある者 【助成金の額】 特定労働者１名につき７０万円、最大３人まで受給できます。 ただし、最初の特定労働者を雇入れてから６ヶ月間の賃金しか助成されないので、２人目、３人目の特定労働者の雇入れが遅れるほど、助成額は少なくなります。 【注意点】 最初の特定労働者を雇い入れた日における雇用保険被保険者が、その日より１年を経過した日の時点においても引き続きその雇用保険被保険者であることの割合（定着率）が８０％以上でないと、助成金は一切支給されません。 たとえば、創業時に２人の従業員を同時に雇用し、そのうち１人が特定労働者だったとします。２人のうちどちらか１人が１年以内に辞めてしまったら、定着率は５０％となりますから、助成金はもらえない、ということになります。 この助成金の一番のハードルは、この定着率です。 定着率８０％を達成するためには、従業員の就業環境等にも気をつけ、働きやすい職場作りを行うことが重要ですね。 ↓たきしま社労士事務所のHPです。手続きのご依頼はこちらまで。  この記事はお役に立ちましたか？ ↓お役に立ちましたらクリックをお願いします。 特定求職者雇用開発助成金
就職が特に困難な方（60歳以上の方、母子家庭の母、障害者等）をハローワーク等の紹介で常用雇用者として雇入れた場合に事業主に対して、賃金に相当する額の一部が助成されます。
１．対象となる労働者 以下の労働者が主にこの制度の対象となります。 �。僑虻舒幣紊諒� �∧貉匆板蹐諒� ��身体障害者 �っ療�障害者 �ダ鎖西祿下圈 ‥� ２．受給できる額 高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母等 大企業・・・５０万円 中小企業・・・６０万円 短時間労働者（高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母等） 大企業・・・３０万円 中小企業・・・４０万円 重度障害者等（重度障害者・４５歳以上の障害者・精神障害者） 大企業・・・１００万円 中小企業・・・１２０万円 ３．受給のための要件 主な要件は下記のとおりです。 ・雇用保険の適用事業主であること。 ・対象労働者をハローワークまたは適正の運用を期すことのできる有料・無料の職業紹介事業者等の紹介により雇入れること。 ・対象労働者を助成金受給後も引き続き相当期間雇用すること。 ・対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６ヵ月前の日から１年間を経過するまでの間に事業主都合による解雇をしていないこと。 ・対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等）を整備、保管していること。 上記の要件に当てはまるときは、ぜひこの助成金を活用しましょう！ ↓たきしま社労士事務所のHPです。手続きのご依頼はこちらまで。 この記事はお役に立ちましたか？ ↓お役に立ちましたらクリックをお願いします。 東京都中小企業両立支援推進助成金
東京都中小企業両立支援推進助成金は、東京都限定の助成金です。
東京都内に本社を置く従業員数300名以下の中小企業等が、従業員の仕事と子育てなど家庭生活との両立を図るための取組に係る経費について助成を行い、中小企業等の雇用環境の整備を推進することが目的です。 【助成内容】 １．両立支援推進責任者の設置…40万円（定額） 社内の人事労務担当等の管理職相当職の方を1名選任します。 ２．社内の意識啓発等…助成率1/2、上限10万円 管理職、従業員への研修経費や両立支援の周知活動の経費を助成します。 ３．社内のルールづくり…助成率1/2、上限50万円 社内ルールの策定や就業規則への記載・届出に係るコンサルタント経費等を助成します。 ４．育児休業応援…助成率1/2、上限1人当たり150万円 育児休業を取得した従業員に対する代替要員の雇用を助成します。 ※１と２については、平成24年までの間、３と４については、平成20年〜24年までの間、予算の範囲内で実施されます。 【受給できる条件】 １．都内に本社を置いていること ２．40歳未満の常時雇用する従業員を2名以上、かつ6ヶ月以上継続雇用していること。 ３．過去5年間に重大な法令違反がないこと ４．都税の未納がないこと ５．風営法に規定される風俗業でないこと 上記の要件に当てはまるときは、ぜひこの助成金を活用しましょう！ この助成金をもらうためにはいくつかの条件を満たす必要があります。まずは下記の助成金詳細＆無料診断で東京都中小企業両立支援推進助成金を受給できるか確認してみましょう！ この記事はお役に立ちましたか？ ↓お役に立ちましたらクリックをお願いします。 |
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