平成24年4月より、労災保険率が改定されました。
改定後の保険料率はこちらで確認できます。
東京労働局HP
<
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0032/0541/24rousai.pdf >
これにより、本年の労働保険年度更新（※）においては、
・平成23年度の確定保険料については「従前の保険率」
・平成24年度の概算保険料については「改定後の保険率」
を用いて計算をすることとなります。
（※）労働保険の年度更新とは・・・
労働保険の保険料は、年度初めに概算で申告・納付し翌年度の初めに確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付しなくてはいけません。
これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間にこの手続を行うこととなります。
また、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金も、年度更新の際に労働保険料と併せて申告・納付することとなっています。
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[ 2012/05/01 11:21 ]
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協会けんぽの保険料率が平成２４年３月分（４月納付分）から改定されます。昨年に続き今年も引き上げとなりました。
健康保険の保険料率は都道府県により異なります。東京都の健康保険料率は、
現在：9.48％ → 改定後：
9.97％に引き上げられました。
その他の地域の保険料率はこちら（協会けんぽHP）
<
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html >
また、同時に全国一律で介護保険料も現在の1.51％から1.55％に引き上げられました。 新しい保険料率は、平成24年3月分（4月納付分）から適用されます。給与計算担当者は保険料率の変更を忘れないようにしましょう。
※給与天引きについて、社会保険料を翌月徴収としている場合は、4月支給の給与から料率変更となります。
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[ 2012/03/07 13:52 ]
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平成24年度の雇用保険率は、平成23年度の雇用保険率から0.2％引下げられ、
○一般の事業・・・
13.5／1000 ○農林水産及び清酒製造の事業・・・
15.5／1000 ○建設の事業・・・
16.5／1000 となります。
詳細は、厚生労働省HP
<
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html >
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[ 2012/02/08 15:40 ]
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中小企業両立支援助成金「継続就業支援コース」は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に支給されます。
１．受給できる額 ・対象育児休業取得者１人目・・・
４０万円 ・対象育児休業取得者２〜５人目・・・
１５万円２．受給のための要件次のいずれの要件も満たす事業主に対して支給されます。
�‐鏤�雇用する労働者数が１００人以下の事業主であること。
��育児休業取得者を、育児休業終了後に現職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定していること。
��事業所内のすべての雇用保険被保険者に対し、育児休業制度や育児のための短時間勤務制度その他仕事と家庭の両立を支援するための制度の内容理解と利用促進のための研修を実施していること。
�な神�２３年１０月１日以降に、初めて育児休業を終了した労働者が出たこと。
�ヂ仂櫃箸覆誅�働者に連続した６ヵ月以上の育児休業（産後休業終了後引き続き育児休業をした場合は、産後休業期間を含めて６ヵ月以上）を取得させ、かつ現職等に復帰させたこと。
�β仂櫃箸覆誅�働者を、育児休業（産後休業終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業）を開始する日において雇用保険の被保険者として雇用していたこと。
��対象となる労働者を、育児休業終了日（子の１歳到達日を超えて休業した場合は子の１歳の誕生日の前日）の後、引き続き雇用保険被保険者として１年以上雇用しており、さらに支給申請日において雇用していること。
�┛藥�休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。
��一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ていること。また、一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
社内で初めての育児休業取得者が出たら、受給のチャンスです！※平成２５年３月３１日までに育児休業を終了した者までが支給対象となります。
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[ 2012/01/24 16:49 ]
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現役社労士９名の実体験に基づいたリアルな開業経験と営業手法をお伝えする実践的なセミナーです。
特に社労士開業して間もない方、これから開業を目指す方、社労士勉強中の方にお勧めです。
SK9主催セミナー第一弾！ 平成２４年１月２８日（土）開催開業３年後、確実に成功している社労士事務所になる秘訣
〜開業１年目から成長事務所になるための４つのポイント〜【セミナー内容】
１．まずは開業にかかる費用を徹底チェック！・『自宅？合同事務所？それとも事務所賃貸？』
開業場所毎の費用を把握し、開業時の金銭的不安を取り除こう
・現役社労士が教える、実務に本当に必要なツールとは
２．営業が苦手な人のための営業手法・ホームページは最強の営業マン！ホームページを活用した営業手法
・競争が苦手なら設立間もないお客様をターゲットに！
・開業時こそ助成金で営業！だれもが苦手な助成金、そこにチャンスあり
・スポット業務の積み重ねで信頼を勝ち取ろう
３．紹介営業とスタッフ雇用で成長を加速する・実務経験ゼロ、知り合いゼロからの営業
・合同事務所のメリットとは
・紹介営業、成約率９５％！お客様を紹介してもらうためのコツ
・優良顧客はこう見極める！
・スタッフを活用する、そのメリットとデメリット
４．戦略的営業でさらなる成長を目指す・開業時の販促手法、安定後の販促手法
・企業の従業員規模に応じた販促方法を考える
・ニュースレターは優秀な営業マン！
・PULL型営業としてＤＭを有効活用
・2012年の「キーワード」と販促手法を読み解く
【開催日時・場所】
平成２４年１月２８日（土）
13：15〜17：00（受付13：00より）
場所： 渋谷フォーラム８（JR渋谷駅ハチ公口より徒歩５分）
東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル8階
お申込みはこちらから
http://www.llp-sk9.jp/ ←クリックして申込みページへＧＯ！
[ 2011/12/27 16:55 ]
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